脱税は法律違反

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脱税は法律違反

 
儲けて利益が出すぎたら納める税金はなるべく少なくしたい、経営者の方なら誰でもそう
考えると思います。そのとき、納税額を少なくするための節税を考えるのではないでしょ
うか。対策をおこなった結果、税額が少なくなったとして、果たしてその手法、記帳・経
理の仕方は税法に則った節税になっているのでしょうか。

税法に従わず、税金を少なくする方法は、節税ではなくて「脱税」です。脱税は法令違反
の行為をおこなって税金を免れることをいいます。それに対して、節税は法律に従って合
法的に税金を少なくすることをいいます。

脱税でよくある手法は、意図的に売上除外や架空経費の計上などです。これらの行為が、
脱税だと認められると刑事罰(10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金)に
処せられます。

さらに、悪質な仮装・隠蔽が認められると重加算税が適用されて、脱税によって手にした
金額と同じくらいの金額が徴収されることになります。脱税は、社会的な信用を失い、会
社の業績に悪影響を与える恐れがあります。

よくある手法の具体例

脱税と認められると、刑事罰(10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金)に
処せられる恐れがあります。刑事罰や風評、その他のリスク、倫理的見地から考えると脱
税はすべきではありません。

脱税の手法としてよくあるものは次のとおりです。
・無申告(利益が出ても申告しない)
・意図的な売上の除外(売上伝票を抜く、レジを通さない、現金取引で済ますなど)
・架空経費を計上する(請求書や領収書を偽造する、架空人件費の計上など)
・事業と関係のない支出を経費計上する(私用の支出を経費計上する)
・二重帳簿をつける

 
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