脱税は法律違反|ライト・コミュニケーションズ

儲けて利益が出すぎたら納める税金はなるべく少なくしたい、経営者の方なら誰でもそう考えると思います。
そのとき、納税額を少なくするための節税を考えるのではないでしょうか。
対策をおこなった結果、税額が少なくなったとして、果たしてその手法、記帳・経理の仕方は税法に則った節税になっているのでしょうか。

税法に従わず、税金を少なくする方法は、節税ではなくて「脱税」です。
脱税は法令違反の行為をおこなって税金を免れることをいいます。
それに対して、節税は法律に従って合法的に税金を少なくすることをいいます。

脱税でよくある手法は、意図的に売上除外や架空経費の計上などです。
これらの行為が、脱税だと認められると刑事罰（１０年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金）に処せられます。

さらに、悪質な仮装・隠蔽が認められると重加算税が適用されて、脱税によって手にした金額と同じくらいの金額が徴収されることになります。
脱税は、社会的な信用を失い、会社の業績に悪影響を与える恐れがあります。

脱税と認められると、刑事罰（１０年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金）に処せられる恐れがあります。
刑事罰や風評、その他のリスク、倫理的見地から考えると脱税はすべきではありません。

脱税の手法としてよくあるものは次のとおりです。