相続税とは|ライト・コミュニケーションズ

死亡した親族（被相続人）の財産を相続するとき、相続人に対して課される税金が、相続税です。
相続人になるのは、配偶者、子、親、兄弟姉妹ですが、子がいる場合は、親と兄弟姉妹は相続人になれません。

相続税は、被相続人が死亡した日の翌日から１０ヶ月以内に申告・納税しなければいけません。
たとえば、２月１０日に亡くなったら１２月１０日が申告期限になります。

簡単な相続税の計算例を順番に説明します。

１、遺産総額（課税価格）の算定

【計算式】
遺産総額 ＝ 相続財産総額 － 債務及び葬式費用

２億４，８００万円 ＝ ３億円 － ５，２００万円

２、課税遺産総額の算定

【計算式】
課税遺産総額 ＝ 遺産総額 － 基礎控除（３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人数）

２億円 ＝ ２億４，８００万円 － （３，０００万円 ＋ ６００万円 × ３人）

３、取得価格の算定（各人ごとに算出）

【計算式】
取得価格 ＝ 課税遺産総額 × 法定相続分

４、相続税総額の算定（各人ごとに算出して合計する）

【計算式】
相続税総額 ＝ 取得価格 × 税率（速算表） － 控除額（速算表）

５、各人が納める相続税額の算定

【計算式】
各相続人の納付額 ＝ 相続税総額 × 各人の取得価格 ÷ 遺産総額

平成２５年度相続税改正により、平成２７年１月１日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されています。
基礎控除額は大幅な減額、税率は最高税率が引き上げられています。

改正後（平成２７年１月１日以後）

→ 基礎控除額 ＝ ３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数

改正前（平成２６年１２月３１日以前）

→ 基礎控除額 ＝ ５，０００万円 ＋ １，０００万円 × 法定相続人の数

民法で決められている相続人の財産の取り分のことです。
ただし、相続人の話し合いで合意しないときの法律上の目安であって、必ず法定相続分で遺産の分割をしなければならない、というわけではありません。
遺産の分割を相続人同士で話し合い、自由な割合で分けるという方法もあります。

相続税の総額を算定するときには、個人ごとの法定相続分に対する取得価格まで計算した上で、次の「相続税の速算表」に当てはめて計算していきます。

配偶者の税額の軽減とは、被相続人となる配偶者の取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないというものです。
当然ですが、この制度の対象となる財産には、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。