消費税の中間申告

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消費税の中間申告

 
消費税の課税期間は1年とされていますが、中間申告制度があります。中間申告とは、前
期の納税額が一定額を超えた場合、事業年度の途中で、今期の税金を前払いすることによ
って、税金の徴収を確実にするための制度です。

一定額とは、消費税48万円、法人税20万円、所得税15万円(予定納税)です。前期
の消費税額によって、複数回(1回~11回)の中間申告、中間納税が必要になります。
中間申告で支払った税金は、決算時の確定申告で精算されます。

中間申告の方法としては、2通りあって、①前期実績で行う方法、②仮決算にもとづいて
おこなう方法があります。①は、前期の消費税額に応じて1回~11回に分けて中間申告
します。②は、中間申告対象期間を一課税期間とみなし、仮決算をおこなった内容にもと
づいて中間申告します。

予定申告

前期実績にもとづく中間申告を予定申告といいます。前期の消費税額をもとに、税務署が
計算した中間納付税額を納付するものです。中間申告の期限前になると、管轄の税務署か
ら中間申告書と納付書が会社に郵送されてきます。

前期の
確定消費税額
中間申告回数 中間申告の
課税期間
中間申告の
提出・納付期限
中間納付税額
48万円以下 年1回
(任意)
期首から
6か月
課税期間から
2か月以内
前期確定消費税額の
1/2
48万円超
~400万円以下
年1回 期首から
6か月
前期確定消費税額の
1/2
400万円超
~4,800万円以下
年3回 期首から
3か月ごと
前期確定消費税額の
1/4
4,800万円超 年11回 期首から
1か月ごと
前期確定消費税額の
1/12

※期首から1月目は、2か月を経過した日から2か月以内が期限となり、期首から2月目
 と同じ提出・納付期限になります。2月目以降は、課税期間から2か月以内です。

仮決算

中間申告対象期間を一課税期間(6か月)とみなして仮決算をおこない、それにもとづい
て計算された中間納付税額を納付するものです。ただし、仮決算をおこなった結果、中間
納付税額がマイナスになっても、中間申告税額は「0円」となり、税金の還付を受けられ
ません。

 
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