消費税の中間申告について|ライト・コミュニケーションズ

消費税の課税期間は１年とされていますが、中間申告制度があります。
中間申告とは、前期の納税額が一定額を超えた場合、事業年度の途中で、今期の税金を前払いすることによって、税金の徴収を確実にするための制度です。

一定額とは、消費税４８万円、法人税２０万円、所得税１５万円（予定納税）です。
前期の消費税額によって、複数回（１回～１１回）の中間申告、中間納税が必要になります。
中間申告で支払った税金は、決算時の確定申告で精算されます。

中間申告の方法としては、２通りあって、①前期実績で行う方法、②仮決算にもとづいておこなう方法があります。
①は、前期の消費税額に応じて１回～１１回に分けて中間申告します。
②は、中間申告対象期間を一課税期間とみなし、仮決算をおこなった内容にもとづいて中間申告します。

前期実績にもとづく中間申告を予定申告といいます。
前期の消費税額をもとに、税務署が計算した中間納付税額を納付するものです。
中間申告の期限前になると、管轄の税務署から中間申告書と納付書が会社に郵送されてきます。

※期首から１月目は、２か月を経過した日から２か月以内が期限となり、期首から２月目と同じ提出・納付期限になります。
２月目以降は、課税期間から２か月以内です。

中間申告対象期間を一課税期間（６か月）とみなして仮決算をおこない、それにもとづいて計算された中間納付税額を納付するものです。
ただし、仮決算をおこなった結果、中間納付税額がマイナスになっても、中間申告税額は「０円」となり、税金の還付を受けられません。