社会保険料の計算方法とは？入退社時の徴収月や代行のメリットを解説|ライト・コミュニケーションズ

従業員を雇用する時には、社会保険料を計算して給与から差し引いたり、企業側が保険料を負担したりしなければなりません。一定の条件を満たすパート・アルバイトも社会保険の対象となり、勤務時間や年齢によって社会保険料が異なります。

また、企業側の業種によって保険料の負担割合が異なることもあり複雑です。各従業員に対して、適切に保険料を算出するためには、専門の知識が必要となります。

ここでは、社会保険料の種類や計算方法から、入社時と退職時の手続きまで詳しく紹介します。社内での社会保険料計算が負担となっている方に向けて、労務・経理関係の代行サービスも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

社会保険とは、従業員が病気やケガ、失業、高齢など保険事故に見舞われた時に給付金を支給する公的な制度です。被保険者である従業員と企業が保険料を出し合います。

社会保険の種類は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5種類です。正社員だけではなく、パート・アルバイトも社会保険の対象となりますが、パート・アルバイトは1週間の勤務時間数によって対象とならない場合があります。
そのため、従業員の給与額や労働時間数に応じて、適切に各種社会保険料を計算しなければなりません。

ここでは、社会保険の種類や保険料の計算方法、さらに労使の負担割合について概要を説明します。

社会保険料の種類には下記の5つがあります。

「健康保険料」と「厚生年金保険料」「介護保険料」の算出には「標準報酬月額」が使用されます。

「標準報酬月額」とは、支給される給与に対して、健康保険で50等級、厚生年金保険で31等級の基準が設けられた計算基準値です。例えば、21万4,541円の平均給与が支給されている場合は、健康・年金ともに22万円となります。「標準報酬月額」の報酬の範囲、報酬に当たらないもの、決定時期については下記の通りです。

社会保険料の計算方法は、狭義の社会保険と労働保険によって、異なります。狭義の社会保険とは、健康保険・年金保険・介護保険の3つです。それ以外の雇用保険・労災保険は、労働保険と呼ばれます。

健康保険・厚生年金保険・介護保険の計算方法は、次の通りです。

各種「社会保険料」＝標準報酬月額×各保険料率

狭義の社会保険は、上記式で求めた各保険料を労使折半により負担し合います。ただし、介護保険については、40歳未満の従業員は対象外であるため、計算する必要はありません。

一方で、労働保険の計算方法は、次の通りです。

各種「労働保険料」＝賃金総額×各保険料率

狭義の社会保険とは異なり、労働保険料は標準報酬月額ではなく、賃金総額から算出します。また、労働保険料の負担割合は、単純な労使折半ではありません。
雇用保険では、業種によって労使の負担割合が異なります。また、労災保険は全額企業が負担する制度です。

ここでは、入社時と退職時における社会保険料の計算について説明します。まず、従業員の給与から控除される社会保険と雇用保険の特徴は、次の通りです。

社会保険料は、従業員負担分・企業負担分を合わせて、一括で納付します。社会保険料の納付期限は、翌月の末日です。土、日、祝日に当たる場合は、金融機関の休み明けの営業日となります。
例えば、10月分の社会保険料の納付額は11月10日頃に確定し、11月20日頃に「保険料納付告知書」が送付された場合は、11月30日が納付期限です。

○社会保険料・雇用保険料の徴収月
社会保険・雇用保険の控除開始月と終了月について、入社時と退職時に分けて、徴収月の事例を紹介します。

《7月1日に入社した場合》
社会保険は入社した翌月の給与から控除し、雇用保険は初めての給与から毎月控除します。代表的な給与支払いのスケジュールにおける社会保険料控除のタイミングは、次の通りです。

また、社会保険料は日割計算できないため、入社日が7月31日であった場合は、その従業員の社会保険料は7月から発生します。

《9月20日に退職した場合》
月末に退職する場合は、「退職日の翌日が属する月の前月」が退職月であるため、社会保険料・雇用保険料ともに最後の給与まで控除されます。一方で、9月20日のように月の途中で退職する場合は、以下のように社会保険料と雇用保険料の最終徴収月が異なる点に注意しましょう。

複雑な社会保険料の計算など「労務・経理関係の業務」は、専門の代行サービスに依頼することが可能です。従業員の勤務状況などから各種社会保険料を算出するだけではなく、労務・経理に関係する業務全体を専門のスタッフに依頼できます。
代行サービスに依頼するメリットは下記の通りです。

労務や経理担当の人材を社内に置く必要がなく、コストの削減が可能となります。また、複雑な労務・経理作業から解放されることによって、本業に集中できるため、売上アップや生産性向上に経営資源を注ぐことが可能となるでしょう。

社会保険料は、毎月の給与などの平均額を区切りの良い金額で算出した「標準報酬月額」をもとに計算します。社会保険料の種類は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の5つです。

各保険料の控除開始や終了は、入社・退職時期によって異なるため複雑で、年齢によって介護保険料の加算もあります。労災保険は企業が全額負担し、それ以外は従業員と企業で負担し合うことが原則です。

複雑な社会保険料の計算など経理の仕事は、代行サービスに依頼することで負担を軽減できます。経理業務の負担を軽減し、手間とコストを削減したい方は、経理代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。